こちらのページでは「税務に関する書類について」どこに何を提出したらいいか?についてまとめました。

起業時、「税務署」に届け出が必要なもの

(1)個人事業の開業届出書 ※必ず提出
提出期限: 事業開始の日から1ヶ月以内

(2) 所得税の青色申告承認申請書 ※提出が望ましい
提出期限: 適用を受けようとする年の3月15日まで
(事業開始の日が1月16日以降の場合は、事業開始の日から2ヶ月以内)
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【こちらを提出しない場合は、確定申告時「白色申告」】

青色申告は複式簿記による必要帳簿の作成義務が生じ、白色申告に比べて手間がかかりますが、
そのかわり、青色申告には申告や納税の手続上で様々な特典があります。

・ 青色申告特別控除(最高65万円)
・ 専従者給与の全額必要経費(ただし、届出の必要有り) 
・ 純損失の3年間の繰り越し 
・ 特別償却(取得価額の30%、50%)、特別控除(取得価額の7%、10%) 
・ 少額減価償却資産(30万円未満)の損金算入(年間300万円を限度) など 

(3)給与支払事務所等の開設届出書給与を支払う場合は必ず提出。)
提出期限: 従業員を雇ってから1ヶ月以内 

(4)青色事業専従者給与に関する届出書青色専従者に給与を支払う場合は必ず提出)
提出期限: 適用を受けようとする年の3月15日まで
(新たに専従者がいることとなった日が1月16日以降の場合には、専従者がいることになった日から2ヶ月以内)

(5)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書従事員が9名以下で、必要であれば提出)
提出期限: 随時
※提出した日の翌々月に納付する源泉所得税から適用 
※提出しない場合は、毎月納付

(6)たな卸資産の評価方法の届出書必要であれば提出)
提出期限: 最初の確定申告の提出期限まで
※提出しない場合、最終仕入原価法による原価法になります

(7)減価償却資産の償却方法の届出書必要であれば提出) 
提出期限: 最初の確定申告の提出期限まで
※提出しない場合は「定額法」

(8)消費税課税事業者選択届出書必要であれば提出)
提出期限: 事業を開始した年の12月31日まで 
※提出しない場合は、事業を開始した年とその翌年は免税事業者となりますが、
課税売上高が1千万円を越えた翌々年から消費税の課税事業者となります。

★(5)~(8)の届け出が「必要かどうか」判別がつかない場合は、最寄りの税務署にてご相談ください。
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その他、起業時に届け出が必要なもの

<県税事務所>
■事業開始の申告書 ※必ず提出
提出期限: 事業開始後すみやかに
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<市役所>
■個人事業の開業届出書
 ※必ず提出(ただし、提出の必要ない市町村もあります)
提出期限: 事業開始後すみやかに

起業後は、毎年「確定申告」が必要です!

(1)所得税確定申告書提出
事業を開始した翌年の2月16日から3月15日までに、税務署に提出。
(2012年に起業した場合、~2012年12月末までの経理状況をまとめた確定申告書を作成して
2013年2月16日~3月15日までの間に、税務署に提出をしてください)
郵送やe-Taxでも提出可能。地域によっては臨時の申告会場ができるところもあります。

★ホームページ上で申告書を作成することも可能ですが、自信がない場合は、
申告会場にいるスタッフの方(税理士さん)に質問してから提出した方がより確実です。
(ものすごく混んでますが)
なお書類に不備がある場合は、後日税務署から確認の電話がかかってくる場合があります。

(2)納税
納付期限は毎年3月15日です(振替納税を選択した場合は4月20日前後)

参考サイト

■ 国税庁ホームページ
確定申告に関する情報、確定申告書の作成コーナーがあります。

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