こちらのページでは「税務に関する書類について」どこに何を提出したらいいか?についてまとめました。

会社設立時、「税務署」に届け出が必要なもの

(1)法人設立届出書 ※必ず提出
提出期限: 会社設立の日から2ヶ月以内

(2) 青色申告の承認申請書 ※提出が望ましい
提出期限: [会社設立の日以後3ヶ月を経過した日]と[設立事業年度の終了の日]とのうち、いずれか早い日の前日
(事業開始の日が1月16日以降の場合は、事業開始の日から2ヶ月以内)
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【こちらを提出しない場合は、確定申告時「白色申告」】

青色申告は複式簿記による必要帳簿の作成義務が生じ、白色申告に比べて手間がかかりますが、
そのかわり、青色申告には申告や納税の手続上で様々な特典があります。

・青色欠損金の9年間の繰り越し
・特別償却(取得価額の30%、50%)、特別控除(取得価額の7%、10%)
・少額減価償却資産(30万円未満)の損金算入(年間300万円を限度) など 

(3)給与支払事務所等の開設届出書給与を支払う場合は必ず提出。)
提出期限: 会社設立の日から1ヶ月以内

(4)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書従事員が9名以下で、必要であれば提出)
提出期限: 随時
※提出した日の翌々月に納付する源泉所得税から適用 
※提出しない場合は、毎月納付 

(5)たな卸資産の評価方法の届出書必要であれば提出)
提出期限: 設立事業年度の確定申告書の提出期限まで
※提出しない場合、最終仕入原価法による原価法になります

(6)減価償却資産の償却方法の届出書必要であれば提出) 
提出期限: 設立事業年度の確定申告書の提出期限まで
※提出しない場合は定率法(建物、無形減価償却資産については定額法)

(7)消費税課税事業者選択届出書資本金1,000万円未満の場合、必要であれば提出)
提出期限: 設立事業年度の末日まで
※提出しない場合は、設立事業年度とその翌事業年度は免税事業者、
課税売上高が1千万円を越えた翌々年から消費税の課税事業者となります。

★(5)~(7)の届け出が「必要かどうか」判別がつかない場合は、最寄りの税務署にてご相談ください。
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その他、会社設立時に届け出が必要なもの

<県税事務所>
■法人の設立の申告書 ※必ず提出
提出期限: 会社設立後すみやかに
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<市役所>
■法人設立申告書
 ※必ず提出
提出期限: 事業開始後すみやかに

法人も、毎年の「確定申告」が必要。ただし時期が個人と異なります。

(1)確定申告書提出
事業年度終了の日から2ヶ月以内に、税務署、県税事務所、市役所に提出。

(2)納税
事業年度終了の日から2ヶ月以内

参考サイト

■ 国税庁ホームページ
確定申告に関する情報、確定申告書の作成コーナーがあります。

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