株式会社設立の具体的流れ(一人で設立する場合)

(1) 商号(会社の名前)・事業目的(何をするか)など、基本事項の決定をする
 ・その他、主な基本事項も決める(本店所在地・資本金・役員など)
 ・「類似商号」の調査(ネットや法務局で、似た名前の会社がないかチェック)
   →同じエリアに似た名前の会社・お店が存在すると、お客様に混同され勘違いされるケースがでてきます。

(2) 会社の代表印の注文(作成)
  
作成するのが一般的です。設立後も、各種重要書類に押すのはほぼこの代表印を使います。
  なお印鑑ショップでは、代表印や角印(領収書などに使うことが多い)、社名と住所が入ったスタンプなど
  会社設立時に必要な印鑑をセット販売しているところが多いので、そちらも参考にして用意してもいいでしょう。
  ※印鑑の準備が遅くなると、その後の手続きがすべて印鑑待ちになります(体験談^^;)

(3) 定款の作成~公証役場での認証~ 
   定款(ていかん)=会社の基本的事項を定めたもの。
   なお、定款認証及び定款写しの交付には約5万3000円、定款に貼付する印紙として4万円が必要です。

(4) 会社への出資金の払込
   発起人(設立時に出資を行う人)の個人口座に振込、もしくは入金

(5) 管轄の法務局に設立登記
   この際、登録免許税として15万円が必要です(法務局で収入印紙を購入)。

(6) 登記の完了後、各種届出・手続
   会社名義の通帳がつくれるのは、会社設立登記が完了してからになります。

★上記のお金のほかに、司法書士報酬として7~9万円程度(相場)が必要です。
★また、税務関係の届け出は、個人・法人問わず必要です。
 →起業と税金(法人の場合)  →起業と税金(個人の場合)

※参考資料: 簡単になった会社設立

平成18年5月1日施行の「会社法」により
「規制から自由」「自己責任」「定款自治」 
   ⇒ 会社が自身で決めたことを、できる限り尊重する

という方針になり、以前と比べて簡単に「株式会社」を作ることができるようになりました。

【株式会社設立手続に関する主な変更点】
資本金 1000万円以上必要 → 1円以上でOK
役 員 4名以上必要(取締役3名・監査役1名) 
→ 1名でOK(取締役のみ必須)
役員の任期 取締役2年・監査役4年 → 最長10年までOK
取締役会の設置 必須 → 自由
商 号 同一市区町村内での厳しい規制 
→ 自由(自己責任)
事業目的 文言等の厳しい規制 → ほぼ自由化
銀行の関与 「払込金保管証明」の交付が必須 
→ 関与なしでもOK
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